制度運営・継続教育に役立つ、事例紹介
当協会が実施した調査では、実施事業主の約80%が＜確定拠出年金制度を運営していくうえの課題＞として「継続教育の企画・実施」を挙げており、どのように加入者に向けてメッセージを発信し、制度内容や運用について理解してもらうか、と悩まれている事業主も多いと想定しております。
ここでは加入者教育の事例や、担当者様の感じている課題やその解決策についてのご意見を紹介します。
DC制度運営を支える担当者たち
改正DC法の全面施行を受け、事業会社がいま直面する課題
確定拠出年金の継続教育の課題とその解決策
企業の担当者が徹底的に語り合う
【継続教育クロストーク】～企業の担当者が徹底的に語り合う
特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会では、過去に開催したセミナーや研究会を通じて、たくさんの企業の確定拠出年金（DC）担当者から継続教育の課題や解決策についてさまざまな視点で貴重な意見や提言をいただいてきた。これらを担当者３名による「徹底討論会」という形式で１本の記事としてまとめてみた。
2011年8月の年金確保支援法の成立によって確定拠出年金法が一部改正され、事業主による継続的教育の実施義務が明文化された。では、ＤＣの継続教育の実施にあたり、実務ではどのような課題があるのだろうか。電機、ＩＴ、流通と、業種の異なる企業のＤＣ担当者３名に集まってもらい、実務担当者が感じるＤＣの継続教育の課題と解決策について、それぞれの立場から議論をしてもらった。
| 池田 健一 氏 | 電機メーカー人事部で人事企画を担当。42歳。 （社員数：約4万人／ＤＣ比率：30％） |
|---|---|
| 山崎 誠 氏 | ＩＴ企業で人事担当。兼務する年金基金でＤＣを担当。51歳。 （社員数：グループ全体で約2万人／ＤＣ比率：50％） |
| 西條 浩 氏 | 流通企業で人事担当。48歳。 （社員数：約3万5000人／ＤＣ比率：25%） |
司会 特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会