日本版IRAとDC制度を考える会
研究会について
個人の自助自立型の社会制度が必要になっていく時代の中、税制面でも個人老後資金を支援していくために日本版IRAのような制度が必要だとの議論は以前から存在しました。
折から、企業年金を取り巻く環境もAIJ事件に端を発した総合型厚生年金基金の廃止についての検討が進み、中小零細企業の企業年金の受け皿の一つとして、米国におけるSIMPLE IRAやSEP IRAのようなものが必要であると考えられます。また、個人型DC制度を改正、拡張などすることによって、国民全員が加入できる日本版IRAにしていくことも検討事項の一つです。一方、2014年にはNISA（少額投資非課税制度）がスタートすることとなり、その恒久化も数年後には現実的なテーマになっていく可能性があります。
当研究会では、こうしたテーマについて金融機関の皆様のご協力を得ながら全3回にわたり下記のような検討を進めてまいりました。
実施概要
<第１回> 2013年３月21日 於 大手町サンケイプラザ
・日本の年金制度の課題の再検討と個人型DCを日本版IRAに進化させていく道筋の検討
<第２回> 2013年５月24日 於 ＪＡ共済ビル カンファレンスホール
・税制面に着目しながら、NISAを段階的に拡張して日本版IRAに進化させていく道筋
<第３回> 2013年９月12日 於 都市センターホテル会議室
・具体的な２方向の提言案をもとにした議論
年金制度と金融の税制度などの第一人者の方々の参加を得て、意義のある研究会になったと考えております。
また、第３回の研究会は、当協会と一般社団法人ジャパン・タックス・インスティチュート様との共催で実施をいたしました。