DCエクセレントカンパニー表彰2017

継続教育や制度運営において、積極的に取り組んでいる企業に贈られる「DCエクセレントカンパニー表彰」。表彰式では表彰に続き、各受賞企業から継続教育のさまざまな事例が紹介されました。

「DCエクセレントカンパニー表彰」受賞企業プロフィール・選出理由

オムロン株式会社

【企業プロフィール】: 本社：京都府京都市; 事業内容：電子機器製造; 従業員数：11,483名（国内連結）

左から、オムロン株式会社執行役員グローバル人財総務本部長の冨田雅彦氏、オムロン企業年金基金事務長の久門崇宏氏、オムロン企業年金基金の下岡知江子氏

【選出理由】
自助努力と生涯現役をコンセプトに、企業年金基金が中心となって社会保険・福利厚生全般の情報を社員目線で提供し、社員の自立と財産形成に寄与している。社員が生涯にわたり豊かな人生を送れるよう、福利厚生部門と連携した情報発信に加え、入社時から定年までの節目の人事研修で各年代が必要なライフプラン情報を提供するとともに、各社の人事総務部門・労働組合と共催での研修も開催している。経営理念に沿った「自律型人財の育成」の下支えという位置付けで取り組みがなされている。

教育事例紹介「オムロングループの継続投資教育―「知って活用したくなる！」福利厚生・ライフプラン情報提供の場づくりとして―　」

●オムロン企業年金基金事務長久門崇宏氏

オムロングループの継続投資教育は、「知って活用したくなる！福利厚生・ライフプラン情報提供の場づくり」の一環として取り組んでいます。ベースには企業理念のひとつ「人間性の尊重」があり、社員に「この会社で働いていてよかった！」と思ってもらえることが、取り組みのゴールです。

そのために、入社から退職までの節目ごとに、DCを含む福利厚生各部門のライフプラン情報を、組織を超えて一元提供するとともに、労組等と共催で「聞きたい人が聞ける場」も設定しています。

例えば新入社員向け研修では、結婚・子育ての費用や老後の資金など財産形成の大切さを伝えて健全な危機感を共有し、その上でインフレリスクや資産運用の基本的な考え方をレクチャーします。

また、研修中には仲間と一緒に運用商品を選び、その商品を研修後にきちんと登録してもらえるよう、スマホ版の手順書を配布しています。

50代向けの研修では、まず老後に必要な資金の額を確認し、自助努力目標額を計算してもらいます。ここで大切なのは実際の年金・退職金の額を算出し、過不足をリアルに確認すること。その上で、現役時代だからこそできる不足分への対応策を、健保・共済会の各種制度紹介から保険の適正化の考え方も含めて紹介することで、会社に対する安心感・信頼感を高めることにも貢献しています。

取り組みの結果、社員の高い関心と大きな手応えを実感しています。新入社員向け研修では、バランス型投信の選択者を取り組み前の1割から6割へと大幅に増やすことができました。また50代向け研修でも参加者の9割以上が満足し、福利厚生部門・社内キャリアカウンセラーへの照会件数も増え、社員一人ひとりの主体的な財産形成への取り組みを実感しています。

会社が目指す「自律型人財の育成」に、福利厚生部門としてこれからも貢献し続けます。

株式会社明電舎

【企業プロフィール】: 本社：東京都品川区; 事業内容：重電機器やその制御システムの製造・販売; 従業員数：8,474名（連結）

左から、株式会社明電舎人事・総務グループ人事企画部長の水谷典雄氏、人事・総務グループ人事企画部労務企画課長の野口英明氏、人事・総務グループ人事企画部労務企画課主任の石垣亜紀氏

【選出理由】
制度運営者としての責務は事業主にあるという認識の下、加入者自らが資産配分を考え運用できるよう、セミナー、個別相談など複数のサポートを行っている。これらの継続教育は、DC導入後から毎年実施している。また、制度運営状況についても加入者に公開し、運用への意識がより高まるよう、毎年改善しながら取り組んでいる。昨年より「グループDC運営委員会」を設け、規約外のグループ企業も一体となって継続教育に取り組む体制整備も進めている。

教育事例紹介「確定拠出年金の取り組みについて」

●人事・総務グループ人事企画部長水谷典雄氏

明電舎がDCを導入したのは2014年3月で、加入者数は約4500名、運用商品は元本確保型8本、投資信託12本の計20本です。退職給付制度はDCが30％、退職一時金が70％の比率になっていますが、それ以前の制度も一時金が7割でDBが3割でしたので、DBをそのままDCに移行したという形です。

継続投資教育については、制度運営者としての責務は事業者にあるという考えに立ち、「加入者自らが資産配分を考え、運用できるように支援すること」を基本方針としてきました。教育内容に関しては、制度導入当初は元本確保型を選択する加入者が60％を超えていたという状況もあり、何とかこの比率を下げるために、投資への興味を喚起することに重点を置いてきました。その結果、今年3月末時点の選択率は56％と、少しずつではありますが改善が見られます。

現在の継続教育の重点は「分散投資」「リバランス」「マッチング拠出」に置いていて、特にマッチング拠出は優遇税制の効果が極めて大きいので、できる限りの加入を勧めています。また当初は投資の基礎知識の習得が中心でしたが、最近では加入者の声も反映しながら、経済・市場動向などもテーマとして取り上げています。

セミナー等の集合教育は全国約20の拠点で毎年実施しており、教育内容や教材も毎年見直しをかけています。加えてファイナンシャルプランナーによる個別の相談も行っています。また、明電舎本体のみならず別規約のグループ会社も一緒に継続教育を行っており、「グループDC運営委員会」等も整備しながら一体となって制度運営を行っております。

今後は、年代別あるいは階層別の研修プログラムにDCを組み込んだり、グループ全体向けにはeラーニングの活用なども考えています。

※DCエクセレントカンパニー表彰は、確定拠出年金の継続教育や制度運営に特徴のある事業会社等を表彰することが目的であり、受賞企業に優劣をつけるものではありません。